障がい者の就労支援事業の一つであり、障害者総合支援法(旧 障害者自立支援法)によって定められている。

一般企業への就職が困難な障がい者に対して、就労機会を提供するとともに、生産活動を通じて、その知識と能力の向上に必要な訓練などの障がい福祉サービスを供給することを目的としています。

対象となる障がい者と企業側とで雇用契約を結び、原則として最低賃金を保障するしくみの"雇用型"の障がい福祉サービスです。