保育所不足により、仕事への復帰や、働く場所や時間が制限されてしまう女性の苦悩が近年取りざたされており、待機児童問題が社会問題となっています。
これからの少子高齢化問題対策や会社の貴重な人材として今後の女性が活躍していく必要性があります。
しかし、肝心のお子様を預かる保育所が少なく、保育所の整備問題が解消されない限り問題の解決はできません。
とはいえ保育所は簡単に開設できるものではございません。行政からの公募のタイミングを待つことも1つですが、なにより、親御様にとって命よりも大切なお子様をお預かりするという大きな責任が伴う事業でもあるからです。
この企業主導型保育事業は、認可型保育所と同等の保育を行う事ができ、保育料の設定も自社で行う事が可能です。
また、手厚い補助や利益率が高く、需要も高いため採算性があるビジネスとして注目されています。
弊社はこのような企業主導型保育所の開業、運営のサポートを行うプロのコンサルタントです。企業主導保育所開設を考える経営者様を力強く応援致します。