認可外保育事業に属しながらも、内閣府から認定をいただいて運営できる新しい形態の保育園です。

＜概要＞

１.事業の目的

本事業は、企業主導型の事業所内保育事業を主軸として、多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を行い、仕事と子育てとの両立に資することを目的としています。
また、政府は待機児童解消加速化プランに基づく平成29年度末までの保育の受け皿の整備目標を前倒し・上積みし、40万人分から50万人分としましたが、本事業の創設により、一層の保育の受け皿整備を行っていきます。

２.事業の特徴

働き方に応じた多様で柔軟な保育サービスが提供できます。
（延長・夜間、土日の保育、短時間・週２日のみの利用も可能）
複数の企業が共同で設置することができます。
他企業との共同利用や地域住民の子供の受け入れができます。
運営費・整備費について認可施設並みの助成が受けられます。