当社は神奈川県横浜市西区にあります、住宅改修業者です。
お客様のご自宅を耐震・防災の観点から診断し、効果的なリフォームやリノベーションをご提案することで、お客様がこれからも安心して暮らせる住まいづくりをサポートしております。大切なご自宅を、地震や火災から守るお手伝いをいたします。

また、バリアフリーや省エネのための工事も承っております。愛着のあるご自宅を、より快適に暮らすことのできる機能的な住宅へと変身させることができます。お客様にとって、安心・安全なマイホームを。それが当社の目指すものです。

横浜市では、市の基準を満たした耐震補強工事に対して、助成金の交付を行う制度が設けられております。この助成金制度を利用することで、少ない予算による施工が可能になります。ただし、この制度は市から認定を受けている業者でなければ利用することができません。
当社は市からの認定を受けている業者ですので、安心して施工をお任せください。補助金の申請やお手続きもサポートしておりますので、どのように手続きをすればいいのかわからないというお客様もご安心ください。

地震列島日本。
大地震が発生するたびに建築基準法は少しずつ改正されています。
1981年（昭和56年）6月日本の耐震規準は大幅に改正され、この改正以前を旧耐震基準、以降を新耐震基準といいます。
新耐震基準は、1978年の宮城県沖地震のときに建物の崩壊・ブロック塀の倒壊によって、建物の中や周囲にいる人が巻き込まれて被害を受けることが多かったため、より耐震性能の高い家を建てることを定めるものです。

「株式会社耐震防災」には、これまでの経験で培ってきた知識と実績がございます。それらを十分に生かし、お客様の大切なご自宅を50年後も100年後も地震に耐えることができる強い家に施工させていただきます。
いつ起きるのか誰にもわからない地震で建物が倒壊すれば、火災の原因にもつながり、建物の瓦礫が道路をふさぐことにもなりかねません。耐震工事は、自らの命を守るだけでなく、ご近所に多大なる迷惑をかけないためにも大切なことと言えます。
また、生活環境の変化によって二部屋の壁を取り去って広い部屋にする場合、地震に対する強度を考えないと大変なことになります。間取り変更は構造計算をしてから施工してください。二所帯改修も同様です。

耐震工事をされる方には、工事費を補助する補助金が出ます。新耐震基準の建物は長期有料化住宅の補助金が利用できます。また、耐震工事は減税の対象になり、耐震工事の10％は税額控除されます。
当社では耐震診断を受けていただくこともできます。ご自宅が急な地震にもしっかりと耐えることができるのか、しっかりと調査させていただきます。

耐震補強リフォームや間取り変更リフォームを行うことになったときには、大規模な工事になる場合もありますので、これを機に省エネリフォーム・介護リフォームなど、他に気になる点を直し、建て替えすることなく安価で、地震に強い快適な住まいに生まれ変わらせてみませんか？

省エネ改修とは、窓を断熱サッシに、壁・天井・床を断熱材で覆い、省エネ機器の設置と併せ建物全体の熱貫流率の改善を図る工事です。
改修後は光熱費が最低10％以上安くなるので家計にもお得です。結露・カビは解消し、騒音問題も軽減されます。

●当社で省エネ改修をしたＫ様の場合●　
北側の窓からの冷気、結露・カビに悩んでいました。窓をインプラス（内窓）にし、床と壁に断熱材を入れたところ、冬でも室内が暖かくなりエアコンは使いません。冬の電気代が数千円も安くなりました。夏の直射日光の暑さも軽減し、エアコンの効きも良くなりました。
家の前の通りを暴走族が走るので大騒音ですが、外窓とインプラスを閉めれば気になりません。金額的に安くなった事より、夏が過ごしやすく、冬が暖かい快適さを手に入れた喜びが大きいです。