中央区 税理士

中期計画を立てて資金調達をしましょう

会社を設立する際、賢く税金を納めていくために、税理士事務所を使っていくことは、どんな社長さんでも、普通、考えることです。
その際、税金についての知識のみを求めて、税理士事務所を決めてはもったないです。
下村昇治税理士事務所は、税金の知識のみならず、所長が人材派遣会社を経営していた経歴を生かし、経営の知識についても豊富です。
また、弊社は、経営改革等支援機関にも認定されております。
経営改革等支援機関のサポートを受けて「中期(5年)経営計画」を作成することで、保証人・担保不要で、日本政策金融公庫から最大3,000万円の創業時融資が受けられます。
また、創業時助成金を最大700万円もらうことができます。
創業時に、まず直面する問題である、資金調達を容易にするためにも、弊社のサポートで、ぜひ、中期経営計画を立てて下さい。

計画を作成することは会社の成長の第一歩

資金調達に役立つ中期経営計画をご紹介しましたが、この計画を作成するメリットはそれだけではありません。
そもそも、経営の目標がなくては、会社は成長できません。
市場の情報収集や自社の分析を行い、ライバル企業の動向、自社の特徴、強み、弱点などを整理し、経営目標を明確にすることで、会社は利益を増やしていくことができます。
中期計画を作成したら、次は、月次の経営計画(損益計算書・貸借対照表・キャッシュフロー)を作成します。
当社で使用をおすすめしている専用ソフトを使えば、何通りもの損益計算書・貸借対照表・キャッシュフローを作成することができます。
こうやって、中期経営計画、月次経営計画を作成して、会社の目標を明確にしていくことで、社員一丸となって、目標に向かって進んでいくことが可能となるのです。

目標達成のための経営状況の把握もアドバイスも

計画を立てた後、目標を達成していくために必要なことは、会社の経営状況の把握です。
計画と実績のズレを把握して、課題があれば、それを打破する方法を検討し、実践していかなくてはなりません。そのためには、会社の経営状況を的確に把握する必要があります。
弊社では、お客様に、クラウド会計ソフトの使用をおすすめしています。
それは、お客様、自ら、会社の経理状況を的確に把握できるということもありますが、弊社でも、随時、客様の経理状況を把握することで、きめ細かいアドバイスが可能になるからです。
なお、弊社では、設立1年目の法人は、全て、月額顧問料を1万円とし、創業する皆さまのお役に立てることを励みにしております。
税金のことだけでなく、資金調達や経営のアドバイスまで行う、中央区の下村昇治税理士事務所を、ぜひ、会社設立のパートナーにお選び下さい。
■報酬体系(税抜)
年商月額顧問料決算料
1千万円以下10,000円~120,000円~
1千万円~3千万円20,000円~120,000円~
3千万円~1億円30,000円~150,000円~
1億円~3億円40,000円~200,000円~
3億円~10億円50,000円~250,000円~
10億円以上応相談応相談
設立1年目の法人は全て月額顧問料10,000円
決算のみの場合150,000円~