銀座 税理士事務所

設立時に必要な官公署への届出

新規事業を立ち上げたい、個人事業を法人化したいという方が、近年ますます増えています。
会社設立に際しては法務局はもちろん、税務署や労働基準監督署や年金事務所など、さまざまな官公署への届出が必要になります。
このうち税務署には法人設立届出書、青色申告承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書などを提出しなければなりません。
もちろん会計帳簿のつけ方も個人事業の場合とは異なり、青色申告の基準を満たすものでなければなりません。
これらの書類を独力で作成するのは難しく、もしミスがあったときは最初からやり直しとなります。
会社設立時の書類作成で迷うことがあったら、税理士事務所に確認することをお勧めします。
当事務所では司法書士や社会保険労務士と提携し、各種の届出についてご相談をお受けしています。

経営を軌道に乗せるために

会社設立だけなら誰でもできますが、それより重要なのは経営を黒字化し安定させることです。
とりわけ設立当初は社会的な信用もなく、融資を受けるのが困難で、資金繰りに苦労しがちです。
低利で利用できる公的融資を受けるには、しっかりした事業計画書の作成が欠かせません。
当事務所では会計・税務だけでなく、経営全般へのコンサルティングサービスを行なっています。
会社の規模や業態に合った経理システムの構築もまた、税理士事務所の得意分野です。
適切な会計ソフトを導入することで、月次・年次決算や税務申告を省力化できるだけでなく、各種経営指標を的確に把握し、業績の改善に繋げることができます。
申告書作成業務や決算書作成業務、税務調査の立ち会いなど、一般的な税理士事務所の仕事以外でも、経営に関することならお気軽にお問い合わせください。

介護事業の立ち上げにも

東京都中央区銀座の下村昇治税理士事務所では、介護事業エキスパートセンターを設置しています。
参入者の多い介護事業ですが、それだけに競争も厳しくなっています。
当事務所では訪問介護・居宅介護・通所介護に詳しいプロが、法人登記や入居者募集から、各種助成金の申請サポートまで、幅広いアドバイスをさせて頂いています。
もちろん決算処理や節税対策についてもご相談ください。
当事務所では月額顧問料1万円から、年商に応じて契約をお受けしています。
設立初年度は年商にかかわらず、一律1万円となります。
顧問契約とセットにした場合、設立手数料が実質的に無料になるプランもあるのでご利用ください。
電話やメールによる相談は無料です。
お客様の都合の良い日時に打ち合わせを行ない、サービス内容に納得して頂けたらご契約となります。
■報酬体系(税抜)
年商月額顧問料決算料
1千万円以下10,000円~120,000円~
1千万円~3千万円20,000円~120,000円~
3千万円~1億円30,000円~150,000円~
1億円~3億円40,000円~200,000円~
3億円~10億円50,000円~250,000円~
10億円以上応相談応相談
設立1年目の法人は全て月額顧問料10,000円
決算のみの場合150,000円~