会社を設立するに当たり、国や法公共団体から助成金を受けることが出来ます。
例えば会社の中核を担う人材を雇用するための中小企業基盤人材確保助成金、失業して雇用保険の受給資格を得た方が介護事業を始めたときに受け取れる受給資格者創業支援助成金などがあります。
また人を採用したときに申請できる試用雇用奨励金や特定就職困難者雇用開発助成金、事業環境を整備したときに申請できる介護福祉機器の購入費用に対する助成金などもあります。
当事務所はお客様が申請できる助成金を選別し、社会労務士と提携して申請手続きまでサポートしています。
そのほかに当事務所では毎月の領収書や請求書、通帳のコピーをお預かりして月次の記帳を実施するサービス（記帳代行サービス）も提供しています。
記帳代行サービスによる報告書を確認することで、お客様は即時に現在の経営状態を把握することができます。