・免許申請者について
免許の申請者が法人である場合、商業登記簿・定款の事業目的に宅建業を営む旨の記載がなければいけません。
商号については、流通機構や公的機関の名称と紛らわしいものは変更が必要な場合があります。
例：「○○住宅センター、○○不動産情報センター、○○公社、○○不動産供給事業団」等

・事務所について
本店または支店として商業登記されている事務所でないといけません。
そして宅建業に係る契約を締結する権限のある使用人が置かれている必要もあります。
適格性という点で事務所は物理的、社会通念上も独立した業務を行える機能を備えていることが求められます。

支店については注意があります。
支店で宅建業を行うと、本店で宅建業を行っていなくても、本店について営業保証金の供託が必要になります。
費用が増えることになるので注意しましょう。