機械器具設置工事業での新規申請は、建設業許可を取り扱っている行政書士でも一筋縄にはいかないことがあります。
他の業種と違い専任技術者と認められる資格が2種類しかなく、その資格の難易度もとても高く保有者が少ないのです。

そして資格で証明できない、ということは10年以上の実務経験で証明するしかなく、ハードルが高くなります。
ただし、大学または高校で機械科・建築科・電気科卒業であれば実務経験は3年以上または5年以上で足りますので、該当者がいるのであれば利用するのもいいでしょう。

開業する際の諸手続きには手間がかかります。
現場系行政書士の当社であれば皆様のお役に立てることと思いますので、まずはお気軽にご相談ください！

現場を経験したことがあるからこそ、当事務所ではお客様に寄り添って全力でサポートさせていただくことができます。
当社の詳細はホームページでもご確認いただけますが、まずはこの機会にぜひ、お気軽にご連絡ください。