不動産投資に関する金融緩和については、おそらく縮小していくと思います。
現に各行とも物件評価や融資金額、顧客属性などのハードルが上がっていることは間違いありません。

不動産投資は融資を受けれる投資として大変魅力ですが融資が受けれるうちに購入しないと意味がありません。
もし融資にご興味があるのならセカンドブリューにご相談ください。

銀行融資を受ける為には銀行に事前打診をする必要があります。
事前打診に必要な書類や資金計画をまとめ、銀行に打診を行います。
審査期間は1週間～1か月程度と銀行によって異なります。
また、物件やエリア、ご年収などによって融資条件は変わりますし、銀行の審査基準も良く変わる為、一般の方が持ち込むのは正直難しいと思います。
セカンドブリューでは多くの銀行との取引実績がありますのでお気軽にご相談ください。

最近TVなどでも不動産投資に関する番組が多いみたいですが、以下のような不動産投資をお勧めしてくる会社は気を付ける必要があるかもしれません。
・長期保証を謳った新築シェアハウス
・長期保証を謳った地方などの低利回り新築アパート
・相続税対策メインのマンション投資
・提携ローンを使った新築アパート

理由はそれぞれ違うのですが、共通している点は出口戦略が立てづらいということです。
不動産投資で重要なのは手離れの良し悪しと言ってもいいと思います。
手離れしづらい物件は最悪の場合破綻してしまいます。
しかしながら、営業マンの押しによって購入してしまう方が後を絶ちません。
皆様気を付けましょう。

例えば年収2000万円の方で所得税、住民税の合計がおよそ600万円だとします。
不動産投資で建物の減価償却費が3000万円の5年償却が出来れば5年間の節税で還付される金額は合計3000万円にもなります。
※物件の金額、構造、築年数などによって変動します

１都３県（東京、埼玉、千葉、神奈川）　いわゆる首都圏の中心部と地方都市部と比べた場合、出口戦略を考えた場合、首都圏にお住まいの方は、やはり首都圏の物件を購入すべきです。
名古屋の方が名古屋の物件、大阪の方が大阪の物件を購入する分には全く問題がないのですが、首都圏の方は首都圏で購入する方が売却時に何かと便利です。
理由をいくつか挙げると
・土地勘が付きやすい
・購入顧客数が多い
・金融機関が多い
etc
やはり遠方よりも近場の方が何かと利があります。

私が今までに見た不動産投資の売買で危険な例が幾つかあります。
セカンドブリューでは、そういった危険な取引はお勧めしないのでご安心ください。

危険な例
・埼玉県の某不動産会社が売主の1棟アパートでの例
東松山周辺で１R×30世帯位のアパート物件がありました。販売当時の入居率は約8割～9割程度
満室想定利回りは17％くらいでした。
高利回りで申し込みも多かったみたいで、私も物件のご案内をしたので現地にも行きました。
ところが、現地に行ったときに違和感がありました。
それは人の気配をあまり感じられなかったという点です。
直ぐに電気メーターを調べましたが、一応作動はしている。。でも、なんか怪しいなと思い売主である不動産業者に問い合わせるが入居はついているとの事。
そうこうしているうちに他のお客様で契約したいう情報が入ったために私のお客様は断念しました。
後日、大体４～5か月後だったと思いますが、ふとした噂であの物件が空室だらけになったという情報を聞きました。実は販売時の入居情報はでたらめで偽の賃貸借契約書を結んで入居状況をよく見せる画策をしていたという事実が発覚しました。
売主は単なる退去の一転張りで買主は泣き寝入りするしかない状態になってしましました。
このように悪いことをする不動産業者とは取引をしないことをお勧めします。