個人で取得した物件を後々法人に移行することで節税する事が出来ます。
またそもそも新設法人での購入も可能です。

法人の設立や税理士の紹介なども出来ますのでお気軽にご相談ください。

不動産投資は所得税を抑える事が出来る理由とは？
建物減価償却費によって所得税を抑える事が出来ます。

例えば5000万円の償却資産を5年間で償却する場合
単純計算で毎年1000万円分所得から控除する事が出来ます。

最近は新築アパートの不動産投資を節税対策として
販売するケースが多いみたいですが、結論から申し上げて節税には全然向きませんのでご注意ください。
また次の記事内のような営業トークの物件は危険なので見極める必要があります。

銀行融資で気を付ける点は有利な金利条件で融資を受けることになります。
セカンドブリューでは各金融機関への融資斡旋を行っておりますので、お客様に合った融資を提案いたします。

新設法人での物件購入も可能ですのでお気軽にご相談ください。

セカンドブリューでは不動産投資を始めるにあたり個別面談を行います。
お客様の不動産投資の目的、希望、目標といった内容をお聞かせいただき達成するために最適な投資プランを提案しております。
「自社製品だからこれが良いんです」といった押し売りではなく、失敗しない為に無駄のない物件や融資などをご提案致します。
お気軽にご参加ください。

例えば年収2000万円の方で所得税、住民税の合計がおよそ600万円だとします。
不動産投資で建物の減価償却費が3000万円の5年償却が出来れば5年間の節税で還付される金額は合計3000万円にもなります。
※物件の金額、構造、築年数などによって変動します

１都３県（東京、埼玉、千葉、神奈川）　いわゆる首都圏の中心部と地方都市部と比べた場合、出口戦略を考えた場合、首都圏にお住まいの方は、やはり首都圏の物件を購入すべきです。
名古屋の方が名古屋の物件、大阪の方が大阪の物件を購入する分には全く問題がないのですが、首都圏の方は首都圏で購入する方が売却時に何かと便利です。
理由をいくつか挙げると
・土地勘が付きやすい
・購入顧客数が多い
・金融機関が多い
etc
やはり遠方よりも近場の方が何かと利があります。

不動産投資で危険といわれるもの
それは低利回り新築アパートの不動産投資です
（相続対策などの節税の場合は除きます）

基本的な考え方ですが、不動産投資で重要なのは
１、出口戦略（売却の想定）
２、購入物件でのキャッシュフローの確保
簡単にはこの2点です。

最近流行っている、地方都市を含めた新築アパートは上記の2点をなかなかクリア出来ず危険な場合があります。

そもそも新築アパートは相続税対策としては効果が高いですが長期保有しないと元は取りづらい投資です。
例えば新築時1億円の物件が5年後には8000万円位なってしまうことも少なくありません。
これは家賃の下落に伴う値下がりになります。
つまり1、出口戦略が見えづらくなってしまいます。

また利回りは最低でも7.5％～８％はないとキャッシュフローが出なくなってしまいます。（融資金利が1.5％前後の場合）
よく相談されるのが物件の利回りが6.5～7.0％で融資金利が2.5％　これだとイールドギャップが４％ちょっとになってしますので直ぐに賃貸経営が破たんしてしまいます。

以上の理由から危険な不動産投資の可能性が高くなるのです。