給与所得控除等

給与所得控除について
控除額を一律10万円引き下げる。
給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額を1,000万円超から850万円超に、
給与所得控除額の上限を220万円から195万円に見直しが行われます。
給与等の収入金額現行 給与所得控除額改正案 給与所得控除額
162万5千円以下65万円55万円
162万5千円超 180万円以下収入金額×40%収入金額×40%-10万円
180万円超360万円以下収入金額×30%+18万円収入金額×30%+8万円
360万円超660万円以下収入金額×20%+54万円収入金額×20%+44万円
660万円超850万円以下収入金額×10%+120万円収入金額×10%+110万円
850万円超1,000万円以下収入金額×10%+120万円195万円(上限)
1,000万円超195万円(上限)195万円(上限)
※年齢23歳未満の扶養親族を有する場合など、給与所得控除の引き下げによる負担の増加を調整する措置が講じられます。

基礎控除

基礎控除について、高額所得がある者に限り、基礎控除が逓減又は消失する仕組みになっています。
控除額を一律10万円引き上げる。
合計所得金額が2,400万円超の個人については、その合計所得金額に応じて控除額が逓減し、合計所得金額が2,500万円超の個人は基礎控除の適用出来ないこととされます。
個人の合計所得金額現行 基礎控除改正案 基礎控除
2,400万円以下38万円(33万円)48万円(43万円)
2,400万円超2,450万円以下38万円(33万円)32万円(29万円)
2,450万円超2,500万円以下38万円(33万円)16万円(15万円)
2,500万円超38万円(33万円)適用できない(適用できない )
※()内は住民税所得割の基礎控除です。

住宅取得に係る税額軽減措置の延長。

印紙税

不動産の譲渡に関する契約書及び建築工事の請負に関する契約書に係る印紙税の税率の特例措置が2年延長されました。
不動産の譲渡に関する契約書建築工事の請負に関する契約書本則特例措置
10万円超 50万円以下100万円超 200万円以下400円200円
50万円超 100万円以下100万円超 200万円以下1,000円500円
100万円超 500万円以下100万円超 200万円以下2,000円1,000円
500万円超 1,000万円以下500万円超 1,000万円以下1万円5,000円
1,000万円超 5,000万円以下1,000万円超 5,000万円以下2万円1万円
5,000万円超 1億円以下5,000万円超 1億円以下6万円3万円
1億円超 5億円円以下1億円超 5億円円以下10万円6万円
5億円超 10億円以下5億円超 10億円以下20万円16万円
10億円超 50億円以下10億円超 50億円以下40万円32万円
50億円超50億円超60万円48万円
※特例措置は 2020年3月31日まで摘要。                  
             (国土交通省資料より)

固定資産税

住宅取得時の初期費用の負担軽減の観点から、新築住宅に係る固定資産税の税額の減額措置の適用が2年延長されました。

新築戸建 3年間  新築マンション5年間
一定の条件満たす住宅部分(120㎡まで)の税額2分の1減額
※特例措置は 2020年3月31日まで摘要。

不動産取得税

◆宅地評価土地の取得に係る不動産取得税の課税標準価格
   2分の1とする特例

◆住宅及び土地の取得に係る不動産取得の標準税率
   本則4%を3%とする特例

※特例措置は 2021年3月31日まで摘要。

認定住宅取得に係る税額軽減措置の延長

登録免許税

特定認定長期優良住宅の有権の保存登記等・認定低炭素住宅の所有権の保存登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置
本則一般住宅特定認定長期優良住宅認定低炭素住宅
所有権保存登記0.4%0.15%0.1%
本則一般住宅長期優良
戸建
長期優良
マンション
低炭素
所有権
移転登記
2%0.3%0.2%0.1%0.1%
※特例措置は 2020年3月31日まで摘要。

固定資産税

新築の認定認定長期優良住宅に係る固定資産税に係る固定資産税の税額の減税措置の適用が2年延長。
新築戸建5年間一定の要件を満たす住宅部分
新築マンション7年間(120㎡まで)
の税額2分の1減税
※特例措置は 2020年3月31日まで摘要。

不動産取得税

新築の認定認定長期優良住宅に係る固定資産税に係るの特例措置(課税標準から1,300万円控除)の延長

本則    不動産取得税額= 課税標準額 ×税率

特例措置  不動産取得税額=( 課税標準額 ‐1,300万円)×税率

不動産取得税を計算する場合の 課税標準額 は、市町村役場の固定資産課税台帳に登録された価格(固定資産税評価額)によることが原則であり、実際の売買価格や建築工事費などではありません。

※特例措置は 2020年3月31日まで摘要。

リフォームに係る固定資産税軽減措置

耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修を行った住宅にかかる固定資産税の減額措置の延長耐震改修を行った住宅にかかる固定資産税の2分の1減額措置
バリアフリー改修を行った住宅(床面積現行50㎡以上・改正案50㎡以上280㎡以下)にかかる固定資産税の3分の1減額措置
省エネ改修を行った住宅(床面積現行50㎡以上・改正案50㎡以上280㎡以下)にかかる固定資産税の3分の1減額措置
※特例措置は 2020年3月31日まで摘要。

住宅買い替え等に係る特例措置

・居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰り越し控除

・特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰り越し控除

・特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例(※1)


(※1) 買換え資産が建築後使用されたことのある家屋で耐火建築物以外のもの の改正案
・その取得の日以前25年以内に建築されたものであること
・上記要件を満たない非耐火既存住宅を取得した場合であっても、その取得期限までに改修等を行うことにより経過年数等の要件に適合することとなったときには、経過年数等の要件を満たす家屋を取得したものとみなされる
・特例の改正は2018年1月1日以降に譲渡資産の譲渡をし、同年4月1日以降に買換え資産を取得する場合について適用

※特例措置は2019年12月31日まで延長

土地に係る固定資産税等の負担調整措置

・宅地等及び農地の負担調整措置については、2018年4月1日から2020年3月31日までの間、商業地等にかかる条例減額制度及び税負担急増土地にかかる条例減額制度を含め、現行の負担調整措置のしくみを継続

・措置年度において簡易な方法により価格の下落修正ができる特例措置を継続

・土地にかかる都市計画税の負担調整措置について、固定資産税の改正にともなう所要の改正を行う