相続発生前や、売却を迷っている段階でもお気軽にご相談ください。

住宅の価値や土地の価値が年々下がってしまい、その結果その家やアパートを放置している状況になってしまっているケースが最近多くあります。中には売りたいと言われてもその地域での需要が全くなく、その事にすら気づいて頂けない場合もございます。

あなたが所有されている不動産はおそらく思い出の詰まった不動産であると思います。
これまで家族や親族のご意見から「手放してはいけない」というお気持ちもあるかもしれません。
ですが、それによって管理費が発生したり、税金の支払いが負担になっていたり、支払いは変わらないか今後増えるかも知れないのに、不動産の価格は下がる一方です。

弊社では相続・成年後見人に関係する不動産の買取や売却をホームラインは得意としております。 相続前のご相談・査定書から相続後の不動産売却まで親身にサポートさせて頂きます！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

実家を相続してから売るとゆう時には、死亡した親（被相続人）と相続した子（相続人）が同居していたかどうかがまず分かれ目となります。
子が同居しておらず、親に配偶者も同居親族もいなかった場合（一人暮らしだった場合）は、「空き家の3000万円特別控除」の対象になる可能性があります。

通常の3000万円特別控除は自宅の売却が対象なので、実家の売却の場合、子が居住していることが前提だが、空き家の3000万円特別控除は文字通り空き家対策として2016年度に導入された制度で、同居していないことが条件となります。

ただし建物が1981年より前の旧耐震基準で建てられていることや、その建物を解体して更地で売ることなどの条件があり、「子の居住要件がないので、空き家になった実家を兄弟姉妹で共有で相続した場合に、それぞれが控除を受けられるメリットがあります」

一方、子が実家に同居していた場合は、相続後に子が居住を続ければ子の自宅になるので、通常の3000万円特別控除や譲渡損失の繰越控除の対象になり、それぞれ住まなくなってからの期間や保有期間などの要件を満たすことが前提とゆう事になります。

相続が発生して相続税を算定するときには、実家の土地の評価に小規模宅地等の特例が使えるかどうかが税額に大きく影響します。

小規模宅地等の特例とは、親の自宅だった土地について330m2を限度に相続税の評価額が80%減額されるというものです。
特例が適用されると相続税が大きく減額されるケースが多いですが、相続直前に子が親と同居していたことが前提の一つとなります。

ただし同居していなかった子でも、親に配偶者やほかの同居親族がおらず、かつ過去3年間に自分や自分の配偶者が所有する家に住んだことがない子が相続する場合は扱いが変わり一定の要件を満たせば特例が適用されます。

取得費加算の特例とは、相続した実家を売却する際に、その実家の相続にかかった相続税を取得費として譲渡所得から控除できるというものなので、小規模宅地等の特例で相続税が減額されると、その実家を売るときには反対に譲渡所得税が増えてしまう場合があるのです。
どちらの特例を選ぶのが得かは試算してみるのをおすすめいたします。

もし、建物内にいらなくなった家具や処分品、お庭の木々や雑草類を残しておいても、買取には問題ありません。
物件そのままの状態で買取することができます。「リフォームしてから売った方が、買い取り価格が高くなるかも…」と考える方もいらっしゃいますが、逆に査定が低くなってしまう場合があります。
まずはそのままの状態での査定をお勧めします。