離婚..財産分与でトラブル!? 不動産トラブル 買取り 売却 多摩区

不動産トラブル

離婚といえば慰謝料や財産相続、子どもの親権などがクローズアップされがちですが、意外に多いのが「不動産トラブル」です。

夫婦が婚姻中に購入した住居は資産価値が大きいため、誰がどのように資産を相続するのかを決めるのが難しくトラブルが起こりやすくなります。

実際に離婚をする夫婦の多くが、住宅ローンの返済方法や残債でのトラブルを起こしています。
トラブルを起こさないためにも、法的な協議離婚においてはまず財産分与の前提として住宅ローンの残額と住んでいる不動産物件の市場価値を算出しておくことをおすすめします。
住宅ローンがマイナスの財産になる場合でも財産分与の対象となります。

アンダーローンの場合

不動産の評価額が住宅ローンの残高を上回っているケースをアンダーローンと言います。
もしアンダーローンの場合、財産分与の中でもっとも法的手続きがわかりやすいパターンと言えます。

不動産の評価額から住宅ローンの残高を差し引き、残った分が財産分与の対象となり、アンダーローンではプラスの財産となるので原則的には夫婦双方で等分する形で引き継がれる事になります。

アンダーローンは、大体が住宅ローンを完済している状態という事になりますから、離婚後も借金の心配をする必要がなく、ローンの名義や連帯保証人についても無関係でいられると言うメリットがあります。

ただし地価の下落と共に不動産の評価額がどんどん下がり続けている現代の日本ではアンダーローンは恵まれたケースであると言われております。
実際には離婚後もローンの返済を続けなくてはならないオーバーローンが増えているのが現状のようです。

オーバーローンの場合

不動産の評価額以上に住宅ローンが残ってしまうことをオーバーローンと言います。

最終的な対象額がマイナスになった場合、それは負債として引き継がれ、原則としては夫婦双方で返済を続ける事になります。

離婚後も借金が残ってしまうので、仮に不動産を売却したとしても不安は残り、そのうえローンや不動産の名義などの問題も残るため、実際の手続きも多少ややこしくなってしまいます。

離婚後も住宅ローンを夫に支払ってもいながら妻が住み続ける場合

離婚後に、夫が住宅ローンの返済を継続してくれるかどうかはわかりません。
離婚の場合住宅ローンだけでなく、慰謝料や養育費や自身の生活費などの出費がかさみ経済状況が悪化すると、住宅ローン返済が滞る可能性が考えられます。

元夫とは連絡もつかずそのまま自宅は差し押さえされ、競売にかけられるとゆう事が実際に起きてるケースが少なくありません。
妻が住居に住みながら家を出た元夫がローンを払い続ける状況が一番危険だとゆう事がわかります。

そして元夫のローン返済が滞った場合、妻が連帯債務者か連帯保証人であるならその妻にローン請求が行われてしまいます。

そういったトラブルが起きないように、しっかりと話し合っておく事が必要になります。

手放したくない場合は公正証書を作成しておくことも一つだと思います。

差し押さえの状況から身を守るためには、離婚協議書で住宅ローンが滞った場合の対応を明確にしたうえで、これを公正証書化しておくことが有効になります。(公正証書とは法律に従って作成される公文書です)


公正証書は法的証明力が強く、記載してある事項から反すると、裁判所の判決などを待たずに強制執行の手続きに移ることができます。

公正証書化した離婚協議書に住宅ローン支払いに関する事柄を明記しておけば、夫の住宅ローン返済が滞り、自身に支払い義務が発生する状況になっても、その損害を夫に請求するなどして自身の被害を食い止めることができます。

一般的に夫のローン返済が滞ってしまうと、その連帯債務者もしくは連帯保証人の妻に支払い義務が発生してしまいます。
この場合、妻も支払い催促を放置すると住宅が差し押さえられて競売に掛けられてしまう可能性があります。
そして居住し続ける妻としてはこれを支払う必要がありますので、回避するためにも財産分与の話し合あいはしっかりと進めることをオススメいたします。

様々なご提案も可能です。

住宅ローンを滞納して競売にかけられる恐れがあるのなら、任意売却という手段があります。

不動産は、競売では市場価格に半額程度に買い叩かれてしまいますが、任意売却なら市場価格と同じくらいの価格で売却できます。
交渉によっては、銀行に内緒で引っ越し代金を負担して貰うことも可能です。

お互いに新しい人生のスタートを切るために...

一緒に暮らしたマイホームは、結婚生活においては楽しい場所でしたが、離婚をする場合にはトラブルの元になりかねません。

ずるずると問題を先延ばしすることがないよう両者できちんと話し合い、マイホームを売却する場合には迅速に手続きを進め、売却しないのであれば、どういった形で所有を続けるのか明確にすることが非常に大切です。

そのためには、離婚する際の財産分与については、価格が大きい不動産の価値を知ることが、まず第一歩です。

両者が気持ちよく新しい人生のスタートを切れるようにお手伝いさせていただきたいと思っております。

専門のアドバイザーがお悩みを解決いたします!

買取りやご売却について、不動産のご相談・査定を無料で行なっております。

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