自己破産のデメリット
１．「破産者」となります。
自己破産申立ての後、裁判所が破産手続開始決定をした段階で、「破産者」となります。
ただし、「復権」により破産者でなくなります・
「免責許可決定」を受ければ「復権」します（破産法２５５条）（実務上、99％免責許可決定を受けますし、それが難しい事案はそもそも自己破産申立てをお勧めしません。）。
免責許可決定を受けなかった場合、弁済・免除・消滅時効などによって、債務の全部についてその責任を免れたときは、申立てにより「復権」します（破産法２５６条）。
２．資格制限
「破産者」の間、以下の資格に就くことができません。
弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、行政書士、宅地建物取引業者、証券会社外務員、、生命保険募集員、警備員など
　後見人、後見監督人、保佐人、遺言執行者など
また、破産開始決定を受けたことは代理権の消滅・委任の終了事由にあたりますので、株式会社の取締役・監査役は、破産開始決定時に退任します。ただし、かりに復権を得なくても、株主総会で改めて取締役・監査役に選任することは可能です。
３．住所・氏名、破産手続開始決定、免責（不）許可決定がなされたことが「官報」に掲載されます。
しかし、「官報」の破産関連記事を見ている人はあまりいませんから、周りに気づかれる恐れはほとんどないでしょう。
４．破産開始決定後免責許可決定がなされないことが明らかになった段階で、市町村備付の破産者名簿に記載されます。
第三者が自由に閲覧できる資料ではないので、心配する必要はないでしょう。
５．不動産・高級車等高額な財産は、総債権者のために換価処分されます。
６．同時廃止でない場合（管財事件の場合）、財産調査・換価・配当等のために破産管財人が選任されます。
この場合、不動産、自動車等高額動産、債権（預金を含む）等の財産処分権が破産管財人に移り、自由に処分できなくなります。
また、長期旅行・住居移転に裁判所の許可が必要になります。破産者宛の郵便はすべて破産管財人に配達され、破産管財人が開封します。
もっとも、破産開始決定後に取得した財産（例えば給料など）は、破産者が自由に処分可能です。
７．信用情報機関に破産の事実が最長５年間（銀行関係は最長１０年間）登録され、借入れ、クレジットカードの作成等信用取引が困難となります。もっとも、任意整理をした場合でも信用事故として最長５年間登録され、やはり信用取引が困難となります。

そうすると、法律上、「破産者」であるのは通常「破産開始決定から免責許可決定までの間」です。また、上記７を除き、免責許可決定を受けて破産手続きが終了すると、法律上の不利益はありません。上記7は自己破産でなくとも債務整理をすれば（または借金の返済を滞れば）受ける不利益で特別な不利益ではありません。
したがって、自己破産をしたからといって、なにか特別な不利益を受けるわけではありません。