「個人再生」手続きを利用すると、破産のおそれのある債務者について、債務の一部（総債務の５分の１、ただし最低１００万円を弁済する必要があります。）を３年で（特別の事情があれば５年まで伸長可能）分割して返済する再生計画案を立て、裁判所の認可を受け、計画案どおりに支払うことで、債務の一部免除・支払猶予（分割払い）の効果を受けることができます。

しかし、自動車にローンがついている場合、通常、ローン債権者はその自動車を担保に取っていて、５分の１の返済で納得することがありませんから、自動車の引き揚げ（担保権の実行）を要求してきます。この要求は正当ですから、債務整理を行った時点で、自動車の引き揚げを妨げる適法な根拠は通常ありません。

しかし、個人タクシー事業者や宅配業者である債務者がその自動車を引き揚げられると、事業が成りたくなくなる可能性が相当あります。
その場合に、債務整理の方法として個人再生を利用するときは、「弁済協定」が利用できるかもしれません。

「弁済協定」とは、担保権者と債務者との間で「担保権を実行しないでください。その代りに（今までどおり）返済を継続します。」といったような約束を結ぶことによって、債務者の経済的再生に必要な財産（この場合は自動車）を失わないようにするものです。
「弁済協定」の成立・適法条件として、自動車ローン債権者が「弁済協定」に合意すること、裁判所がその「弁済協定」を許可することが必要です。

弁済協定が認められれば、自動車ローン付きであっても、事業に必要な「自動車」を失うことはありません。

当事務所は、個人再生申立てにつき、着手金原則２５万円（税込）でサポートします。もっとも、住宅ローンがある場合、自営業者の場合など、事件が複雑でありサポート事務が高度化する場合には、協議により着手金を増額することがあります。

当事務所は、申立書類の作成など法律上のサポートだけではなく、裁判所内での応対など事実上のサポートをします。

当事務所の司法書士は、平成16年から債務整理問題にたずさわっていて、個人再生実務の経験も豊富です。
したがって、依頼者には安心して手続きを進めてもらうことができます。

古賀市から当事務所までの交通アクセスがよく、古賀市からの依頼者も大勢いらっしゃいます。
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