自動車ローンが、販売店経由の信販会社のローンである場合、「所有権留保」といって、その購入自動車が契約上信販会社の所有であって、その自動車ローンの担保に入っているのが通常です。
「所有権留保」契約が結ばれているかどうかは自動車ローン契約書をみるとわかります。
したがって、そのローンを完済しないうちに、そのローンの支払いを滞ると、担保権実行として、その自動車が引き上げられることになります。

個人再生手続きを用いる場合、原則として他の債権者をさしおいて自動車ローン債権者にだけ支払うことは許されません（例外として、「弁済協定」を締結して支払うことが可能な場合があります。）。
そうすると、自動車ローン債権者は、支払い停止を理由に担保権を実行し、自動車の引上げを要求してきます。これは法的には妥当ですから、自動車引揚げ訴訟を起こせば（契約書上明確であれば間違いなく）自動車ローン債権者が勝訴し、結果強制執行が可能となります。

自動車の車検証（軽自動車の場合は別論）を見て、自動車ローン債権者の所有名義であれば、自動車の引揚げに応じるほかありません。

しかし、自動車の車検証をみて、自動車ローン債権者の所有名義になってない場合、「対抗要件の欠如」といって、自動車ローン債権者は「所有権留保」を債務者以外の第三者に主張できません。
その結果、債務者は自動車の引揚げに応じず（むしろ応じてはいけない）、個人再生手続きを行うことが可能です。この場合、自動車ローン債権者は個人再生手続きの中で債権の満足を図るほかはありません。
有体にいえば、個人再生手続きが速いか、訴訟・強制執行が速いかのスピード勝負になります。
この点の法律問題は複雑ですから、当事務所へご相談いただけたらと思います。