住宅ローン減税について。
正式名称は「住宅借入金等特別控除」と言います。
住宅（一定の要件あり）の購入（または新築・増改築）にあたり、住宅ローンを借入れした場合、その人が支払うべき年間の取得税額（年収や家族構成によって異なる）から一定の期間（控除期間）だけ控除される制度を言います。
所得税が会社の年末調整によって自動的に源泉徴収された場合には、自宅を購入した翌年に確定申告を行うことによって還付されることになります。
もし、所得税から控除しきれない場合には、上限を136500円として個人住民税から控除されます。
ただし、本来払うべき所得税額や個人住民税額を超えて戻って来ることはありません。

住宅ローンで「いくら借入できるか？」ですが、建設（購入）費に対する融資率、年収に対する総返済負担率などの条件で決まります。
総返済負担率とは、年収に対する全てのお借入の年間返済額の割合のことです。
総返済負担率の基準は金融機関によって異なり、フラット35の場合は、年収400万円未満だと30％、400万円以上だと35％です。
融資を申し込む本人の収入だけでは収入の基準を満たさない場合、親や配偶者と収入を合算する方法もあります。収入合算者の収入を全て合算できるかどうかは金融機関によって異なります。
夫婦共働きを前提として収入合算し、資金計画を組む場合は、将来子供の誕生に伴う離職など、返済が困難となる可能性もありますので注意が必要です。