損害保険会社の事故査定(見積もり)

保険会社の見積もりは、保険会社が関与する機関が資格認定したアジャスターが、保険会社の依頼を受けて、保険会社から報酬を得る者が、保険会社の意向に沿うように作成されているのが現状です。
当然に、保険会社が派遣する認定アジャスターは保険会社の利益を優先する内容となるため、公正な立場からの見積もりではなく、適正な損害額(見積もり)が算定されるわけではありません。

実践に近い知識と技術、豊富な経験を有する認定アジャスターほど修理業者との見積もり誤差が少なく、経験の浅い認定アジャスターになるほど誤差が大きくなる傾向もあります。

一般社団法人日本損害保険協会への警告(指数レバレート)

【一般社団法人日本損害保険協会に対する警告について】
(平成6年10月24日 公正取引委員会)

公正取引委員会は、社団法人日本損害保険協会(以下、「損保協会」という)による損害自動車の修理工賃の算定方法に係わる独占禁止法違反被疑事件について審査を行ってきたところ、本日、損保協会に対し、独占禁止法第8条第1項の規定に違反するおそれがあるとして警告を行った。

【警告の内容】
1 損保協会は、会員が損害自動車の修理工賃を算出するにあたって指数方式を用いる際の対応単価について、かねてより全国標準となる対応単価および都道府県ごとの対応単価を決定し、これを会員に実施させてきた疑いが認められた。
2 損保協会の前記行為は独占禁止法第8条第1項の規定に違反するおそれがあることから、同協会に対し、前記被疑行為を排除するために必要な処置をとるとともに、今後、同様の行為を行わないように厳重に警告した。
公正取引委員会事務局審査部監査室

公正取引委員会が、社団法人日本損害保険会社に対して、指数に用いるレバレートを指定・指示することを違法とする警告を出した事件

レバレートに関する判例

レバレートは、個々の修理工場における1時間当たりの作業価値を示す数値であり、修理工場を経営する事業者の利益を含む希望価格である。事業者ごとに異なり、需給バランス、地域同業者との競争価格などによって差異が生じるもの。被害者はどこの修理工場に依頼してもよく、支払った修理代金はそのまま加害者に請求できるのが原則。加害者は請求額が相当と考える金額より高額というだけで支払いを拒むことはできない。
(東京高平成29年12月12日)

消費者への弊害

適正な損傷部位の確認がなされ、修理工賃のレバーレートが適用されなければ、その弊害は、最終的には消費者であるお客様に!


施行方法で愛車の査定は大きく変わる!

一般ユーザーには判別できない修理の施行でも、プロの査定士は見抜きます。簡易修理(補修ペイント)やハリボテ修理を施行した自動車の査定価値は大きく下がることになりますので、修理の施行方法の打ち合わせは重要な説明事項だと当社は考えています。

レーザーフレーム測定器の導入

一般社団法人事故車損害調査協会では、目視で確認できない損傷の最終到達点をレーザーで測定することによって数値化! 損傷範囲を確定する資料を作成することができます。
この資料により、これまで目視で行われていた損傷範囲を確定的なものとして、見積もりの正確性を証明することが可能となります。
適正な見積もりは、適正な損傷範囲を確定することが不可欠となります。

消費者保護の観点から適正な修理見積もりを算定

一般社団法人事故車損害調査協会では、保険会社の見積もりはもちろん、修理業者の見積もりが適正であるかを第三機関として消費者保護の観点から中立に調査します。
協会員の事業者は、事故車損害調査協会の指導のもと、適正な見積もりの作成に努めます。

一般社団法人 事故車損害調査協会


【事業の目的】
当法人は、わが国における事故車修理業及び損害保険業の健全な発展及び信頼性の向上を図り、もって安心かつ安全な社会の形成に寄与することを目的とし、その目的に資するために次の事業を行う。

【主な事業内容】
1.事故車修理業及び損害保険業の理解促進に資する事業
2.損害保険契約者等からの相談対応、苦情及び紛争の解決に資する事業
3.事故車修理業及び損害保険業の業務品質の向上に資する事業
4.事故車損害調査に関する事業
5.会員に対するコンサルティング
6.損害調査業に関する研修、試験及び認定等の事業
7.事故車の買取りおよび修理業
8.上記各号に附帯関連する一切の事業

【理念】
1.私たちは、損害保険会社と共に安心かつ安全な社会の形成を目指します。
2.私たちは、消費者の権利を守ることを旨とし、それに対する不当な要求は断固として拒否します。
3.私たちは、独立機関であり、第3者機関として損害調査を行います。