商標権侵害の警告書に関しては、こんな悩みを持っている方が多いようです。

◯　商標権侵害をしている人がいるけれど、警告書の書き方や送り方がわからない

◯　自社の登録商標を勝手に使っている人がいるけれど、それが商標権侵害といえるのかどうかわからない

◯　商標権侵害で警告書を送りたいが、後々揉め事になったり大ごとになったりするのではないかと不安

◯　警告書の作成を弁理士や弁護士に依頼したいけれど、どれくらいお金がかかるのか不安だし、相談できる人がいない

◯　自分で商標登録したので、商標権侵害の警告書について相談できる弁理士がいない

皆さんの中には、「警告書なんて送って、揉め事になったら面倒だ」と考えている方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、他人があなたの登録商標を勝手に使うのを放っておくと、もっと面倒なことになってしまうのです。

他人が自分の商標を勝手に使っていても、何ら警告などをしなかった場合、最悪のケースとして、その商標を使う人が多数現れて、やめさせようにも、物理的に手に負えなくなることです。

さらに、もっと最悪の状態もあります。

それは、「普通名称化」と呼ばれるものです。最初はあなたが自分のオリジナルの商標として使っていた名前なのに、多くの人が勝手に使うようになった結果、もう、商標権自体が認められなくなるという現象です。

これは、若干普通名称に近い商標に起こりがちな現象で、有名な事例としては、タッパー、ホッチキス、エスカレーター、キャタピラーなど、たくさんの言葉が特許庁や裁判所で「普通名称化」の認定を受けています。

近年では、オーストリアにおいて、SONYのWalkmanが普通名称化しているとの認定を受けました。

実は、（これは、特にプロが作成した警告書を送った場合ですが）、商標権侵害の場合、警告書を送ると案外簡単にこちらの要求に応じて、商標の使用をやめてくれる場合が多いです。

これは、米国などと比べて、日本の場合顕著だと思います。
日本の場合、訴訟など争いを好まない文化ですので、「弁護士を雇ってお金をかけて争う」という人よりは、「争いにならないよう相手の言い分にしたがっておこう」という人の方が多いのです。

（１）自分の商標登録の情報
これは、具体的には次の情報をいいます。
・商標登録番号
・商標
・指定商品役務

（２）相手のどの行為が商標権侵害に該当しているのか
この部分は、なるべく具体的に、記載しましょう。

（３）相手への要求
主には、「商標を使うことをやめてくれ」という要求になるかと思います。 最初の警告文の段階で、損害賠償の要求をするということはあまりありません。

また、それ以外の選択肢として「ライセンス交渉」（商標を使ってもいいからその代わりお金を払って）というものも考えられます。こちらは、多少高度ですので、弁理士や弁護士に相談することをお勧めいたします。

（４）返答期限、返答方法
これは、非常に重要な項目です。返答期限を明確に設けるとともに、「まずはとりあえず返信をください」と書き添えると良いでしょう。

相手がたが顧問弁護士などに警告書の内容を見せて相談する場合、すぐには回答できない場合があります。その場合は、少し期間を待ってあげるのも重要です。
ただし、「とりあえず返信だけはしてくれ」ということだけは明確に伝えましょう。

自分で商標登録をした方の場合は、その「権利範囲」（指定商品役務など）が、自分の思っている状態とは違う場合があります。

自分の商標登録の権利範囲に穴がないか、一度弁理士に見てもらってから、警告書を送ることをお勧めいたします。

（権利範囲に穴がある状態で警告書を送ると、思わぬ手痛い反撃を受ける場合があります）

商標権侵害があった場合、対応してくれる専門家は、弁理士か弁護士です。商標に強いという意味では、まず弁理士に相談するのが良いかもしれません。

商標の専門家に警告書の依頼した場合、「代理人」としてあなたの代わりに警告書を送付して、その後のやりとりまでしてくれます。

警告書は一般的には「内容証明郵便」という文書の内容が記録される郵便で送るのがもっとも正式な方法ですが、最近は、メールで簡単に警告するということも増えています。